2012年02月01日 08:52
市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。
同法案では、都市機能の集約化、公共交通の利用、建築物の低炭素化などを目的に、国が基本方針を策定して、市町村が低炭素まちづくり計画を策定する。建物の低炭素化において、市街化区域など一定エリアの低炭素化を促進するために、認定省エネ住宅(仮称)への住宅ローン減税や容積率の緩和などの誘導措置を行う。同法案について、同省では「早い段階で(国会へ)提出したい」(前田国交相)との意向で、2月下旬の提出に向けて内容を詰める作業を進めている。