住宅金融支援機構は5月25日、子育て支援や地域活性化に向けた取り組みで、地方公共団体と連携する協定を締結した。 住宅取得者は、該当地域で条件がそろえば、住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」の金利優遇を受けられる。当初5年間、金利が年0.25％引き下げられる。
